コミュニティカフェ運営事業等を行うNPO法人と連携し、高齢者の買い物支援・孤食の防止・健康寿命の延伸を目的に、泉北ニュータウン（堺市南区）の茶山台団地の一室を活用して開設しています。
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障がい者支援や地域コミュニティ支援等を行う NPO 法人との連携により、人が集まって楽しく食事ができる団地内食堂をＯＰＨ杉本町（大阪市住吉区）の空家を活用して開設しています。
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株式会社Rootsと京セラコミュニケーションシステム株式会社とともに、IoTネットワーク「Sigfox」と振動センサデバイスを活用した高齢者見守りサービスの実証実験を実施し、システム構築に成功。2021年3月からサービス提供（有料）を開始しました。
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大阪府と国が一定期間家賃補助を行う高齢者向け優良賃貸住宅を26団地で1,762戸供給しています。
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障がいのある方々の地域で自立した暮らしを支援するため、大阪府福祉部と連携し、公社賃貸住宅の一部をグループホームとして活用しています。

子育て世帯、高齢者世帯、その世帯を支援する世帯が公社賃貸住宅に居住（親族と近居）した場合、通常3ヶ月分の敷金が免除もしくは1ヶ月分に減額される「近居応援制度」を実施しています。
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高齢者（６０歳以上）、障がい者等がいる世帯については、エレベーターが無い団地の1階に優先的に申込ができる「1階住宅優先申込制度」を実施しています。
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豊中Ｂ団地(７棟のみ)で、豊中市のライフサポートアドバイザー(ＬＳＡ)が、「安否の確認」「一時的な家事援助」「生活健康相談」「緊急時の対応(緊急通報装置を設置)」を行うシルバーハウジングを供給しています。

豊中Ｂ団地およびＯＰＨ北千里青山台で、車椅子使用者の方に配慮した住戸を供給しています。玄関・浴室の扉を引き戸とし、シンク等の設備を車椅子対応の仕様にしています。また、バルコニーから住戸外へ通じる門扉があります。

子育て環境に適した一部の団地において、新婚・子育て世帯を対象に、50㎡以上の住宅に優先して申し込みができる「ゆったり住宅優先制度」を実施しています。
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子育て世帯への新しい住まいのカタチとして、隣接する空家をつなげて2戸を１つにする「ニコイチ」住宅を供給しています。
　→ニコイチのページへ

次代を担う子どもたちの豊かな人間性を育むために、家庭、学校、地域、企業など社会全体で、子どもの「こころ」を信じ、守り、育て、鍛えることを応援する『大阪「こころの再生」府民運動』のパートナー企業になっています。
具体的には、大阪府が推進している「こども110番」への協力や、親子で楽しめるワークショップ「子育て応援フェア」を大阪府立児童館等と連携して取り組んでいます。

公社独自の支援策

「大阪府の新婚・子育て世帯向け家賃減額補助制度」の活用

公益財団法人　大阪府国際交流財団（本社：大阪市中央区）と連携して、公社窓口に来所した日本語に不慣れな外国人からの相談に対し、「公社窓口（相談者）、財団相談職員、財団登録相談員（通訳）」の三者が電話で話すことができるシステム「三者通話電話（トリオフォン）」を活用し、11言語の対応が可能です。

11言語：

英語、中国語、韓国・朝鮮語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、フィリピン語、タイ語、インドネシア語、ネパール語、日本語

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高齢者、障がい者、低額所得者、外国人、子育て世帯及び被災者等の住宅確保要配慮者の居住の安定確保に向けて、公民協働で取り組むために設立された「Ｏｓａｋａあんしん住まい推進協議会」に正会員として加入し、大阪府とともに事務局の一部を担っています。
　→Ｏｓａｋａあんしん住まい推進協議会のホームページへ（外部サイト）

大阪府が中心となり、府内の分譲マンションにおける日常の管理運営から修繕、建替えまで、幅広い管理組合活動を支援する「大阪府分譲マンション管理・建替えサポートシステム推進協議会」に、構成団体として加入しています。
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ＯＰＨ北千里駅前（吹田市）において、発電事業者への屋根貸しによるソーラーパネルの設置を行っています。

府営住宅管理事業における収益の一部を、府営住宅駐車施設の照明灯及び公社賃貸住宅の共用廊下等照明灯のＬＥＤ化整備事業に充当しています。

住宅及び周辺環境に対して、緑豊かでゆとりある良好な住環境を保つため、十分な緑の確保に加え、屋上緑化や既存樹木の保存に努めています。

市（町）地域再生連携協議会及び泉北ニューデザイン推進協議会、千里ニュータウン再生連絡協議会等に参画し、大阪府や地元市、UR都市機構など各関係主体と連携した地域のまちづくりやニュータウン再生に取り組んでいます。

泉北ニュータウンでは再生における先導的な取り組みとして、茶山台団地をリーディングプロジェクト団地として位置付け、堺市及び民間企業と連携して、若年者層の誘引に取り組んでいます。
また、住民参加型のワークショップの展開や住民交流の場づくり、住民ニーズの高い移動販売車の導入など、さまざまなコミュニティ活性化にも取り組んでいます。
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　当公社では、大阪府、堺市、及びＵＲ都市機構西日本支社の４者で構成する「堺市域地域居住機能再生調整会議」において、新金岡地区のまちの魅力向上を図るため、将来のまちの基本方針をとりまとめる作業を進めてきました。
　このたび、新金岡地区の住まいまちづくり基本方針である「しんかなの住まいまちづくり」がとりまとめられましたのでお知らせします。

　詳細はこちら（堺市ホームページ内の関連ページへ）

【お問い合わせ先】
　整備推進課　計画グループ
　〒541-0042　大阪府中央区今橋2丁目3番21号（藤浪ビル6階）
　電話　（06）7657－7117（直通）