特定優良賃貸住宅

特定優良賃貸住宅とは

家賃補助のある賃貸住宅 収入が一定の基準の範囲で、住宅を必要とする方に、家賃の一部を国と大阪府が補助することにより、家賃負担を軽減して賃貸する住宅です。

申込資格

物件のお申込みには、次の項目をすべて満たす必要があります。

1円満な共同生活を営むことができる方

2自ら居住するための住宅を必要とする方

現在、特優賃住宅にお住まいの方は、同一住宅内の他のお部屋への入居はできません。

3公社指定の保証委託契約を利用できる方

本制度の利用にあたり、保証会社所定の審査がございます。審査結果により本制度をご利用いただけない場合がございますのであらかじめご了承ください。
保証委託契約制度をご利用いただけない場合は、連帯保証人制度をご利用することができます。

4入居する世帯の合計所得が月額153,000円～601,000円である方

入居される家族全員の合計所得が各種控除後の月額所得153,000円（または、200,000円）～601,000円の範囲内である方が、
ご入居いただけます。

所得の計算方法（概略）

下記の計算式により、「世帯所得月額」を求めます（※世帯所得金額の1円未満は切り捨て）。

( ( 本人の所得金額＋家族の所得金額 ) − 親族控除額 − 特別控除額 ) ÷１２ヶ月＝世帯所得月額

所得金額の見方

給与収入の方は、源泉徴収票の給与所得控除後の欄
確定申告をされている方は、確定申告書の所得金額

• ・所得計算の方法
• ・所得計算の順序
• ＞ 特定優良住宅お申込みモデルケース

5日本国籍、または中長期在留者、特別永住者資格をお持ちの方

6単身者または同居者が親族である方

単身（独身）でお申込みされた方は入居日より３ヵ月以内は入籍することはできません。

■同居親族とは
・親子
・配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含む）
・婚約者 ※１

※１
婚約者とのお申込みの場合は賃貸借契約の属する月を含めて最長で３ヵ月目（１６日契約は４ヵ月）の５日までに婚姻（入籍）できること。（指定された日までに婚姻受理証明書又は、入籍後の戸籍謄本を提出していただきます。（ただし、新住民票で入籍が確認できる場合はこれらの書類は必要ありません。）・入籍を確認できる書類を公社指定日までに提出した翌月より家賃補助を受けることができます。・申込み後、婚約者が変わったときや、期限までに入籍できない場合は、失格となります。 家族を不自然に分割、または合併して（例えば夫婦の別居。父母の別居等による家族 構成。）申込むことはできません。

7今まで公社住宅でトラブルのない方

次の①～④に該当する方がいないこと

①現在、当公社住宅に入居しており、家賃等の未払金がある方
②過去に当公社住宅に入居していて、家賃等の未払い金があるまま退去された方
③過去に当公社住宅に入居していて、近隣とトラブルを起こされた方
④公社から契約解除の通知を受けた方、又は法的手続きを起こされた方

8お申込本人又は同居予定の方が暴力団員ではない方

お申込本人又は同居予定の方が、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）」第２条第６号に規定する暴力団に該当しないこと。

9住宅および敷地で指定薬物禁止行為を行わないと誓約できる方

住宅及び敷地において「大阪府薬物の濫用の防止に関する条例」第２条第１号から第６号までに掲げる薬物又は第９条第４項に規定する知事指定薬物の製造、栽培、販売、授与又は販売若しくは授与の目的での所持（法令又は条例の規定により行うことができる行為を除く。）をしないことを誓約できる方。

家賃補助について

特定優良賃貸住宅の家賃補助って？

国や大阪府が家賃の一部を補助することにより、
通常の家賃（契約家賃：近隣の民間賃貸住宅の家賃を勘案して設定された金額）から家賃減額補助金を差し引いた金額でご入居いただけます！

【補助対象者】

収入計算した後（控除後）、入居世帯の月額所得が153,000円（または、200,000円）～601,000円以内の方

補助金額について

入居者負担額は、入居予定者全員（世帯全員）の前年の所得に応じ、
３～５段階に区分されます。
所得ランクによって補助金額が変動します。

所得ランク表

入居者世帯の前年の所得に応じて所得ランクに区分されます。住宅ごとの所得ランクに設定された金額が、入居者負担額となります。

所得ランク表

所得基準		世帯所得月額
A または A１※		153,000円以上　200,000円未満
A	A１	200,000円以上　238,000円以下
	A２	238,000円を超え268,000円以下
	A３	268,000円を超え322,000円以下
B		322,000円を超え445,000円以下
C		445,000円を超え601,000円以下

※所得基準は、主たる収入者が50歳未満の場合に適用されます

モデルケース

1【２人入居】申込本人・同居者ともに収入があるケース申込本人同居者（婚約者）

申込本人と婚約者の２人で入居予定。２人ともに収入がある場合。

申込本人

年間総収入

４５０万円

所得金額

３０６万円

同居者（婚約者）

年間総収入

３００万円

所得金額

１９２万円

月額所得金額　計算方法

申込みいただけます　所得基準 : Bランク

※婚約者とのお申込みの場合入籍を確認することができる書類を公社指定日までに提出した翌月より家賃補助を受けることができます。

2【２人入居】同居者は無収入のケース申込本人同居者（婚約者）

申込本人と配偶者の２人で入居予定。配偶者は無収入の場合。

申込本人

年間総収入

５８０万円

所得金額

４１０万円

同居者（婚約者）

年間総収入

-

所得金額

-

月額所得金額　計算方法

申込みいただけます　所得基準 : AorA3ランク

3【家族３人入居】配偶者・子は無収入のケース申込本人同居者（婚約者）同居者（子）

申込本人と配偶者、子１人の３人で入居予定。配偶者、子は無収入の場合。

申込本人

年間総収入

６４０万円

所得金額

４５８万円

同居者 (配偶者) / 同居者 (子)

年間総収入

-

所得金額

-

月額所得金額　計算方法

申込みいただけます　所得基準 : AorA3ランク

4【親子２人入居】子は無収入のケース申込本人同居者（子）

申込本人と配偶者、子１人の３人で入居予定。配偶者、子は無収入の場合。

申込本人

年間総収入

４００万円

所得金額

２６６万円

同居者 (子)

年間総収入

-

所得金額

-

月額所得金額　計算方法

申込みいただけます　所得基準 : AorA1ランク

※但し、主たる収入者が50歳以上の場合は、月額所得が200,000円以上必要となるため申込み出来ません。

5【単身入居】現勤務先に勤めて間もないケース申込本人

申込本人の単身入居。

申込本人

年間総収入

３2０万円

所得金額

２0６万円

勤務状況

入居申込み日	家賃の4倍以上
採用日	２月１５日
締日	毎月末日締
給与支払日	翌月２５日

収入詳細

給与・賞与	給与支払日	給与支払額
給与 2月分（15日～末日）	3月25日	100,000円	勤務開始日から給与締日までの期間が１ヶ月に満たないため計算から省きます。
給与 3月分	4月25日	250,000円
給与 4月分	5月25日	250,000円
給与 5月分	6月25日	250,000円	申込み日以後に支払われた分については計算から省きます｡
賞与	6月10日	200,000円

推定年収　計算方法

申込みいただけます　所得基準 : AorA1ランク

但し、主たる収入者が50歳以上の場合は、月額所得が200,000円以上必要となるため申込み出来ません。
※単身の方は、一部申込みの出来ない物件があります。

機関保証制度について

公社では連帯人に代わる機関保証制度をご用意しています。保証人探しで困らない安心の期間保証制度をご活用ください。

連帯保証人の資格について

連帯保証人になる方は、次の項目をすべて満たす必要があります。

1日本国籍の方または下記の資格を有する外国人の方

「出入国管理及び難民認定法」（昭和２６年政令第３１９号）第２２条第２項若しくは第２２条の２第４項の規定による許可を得て永住者としての在留資格を有する方。
「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（平成３年法律第７１号）第３条に規定する特別永住者又は第４条若しくは第5条の規定により特別永住者として許可された方。

2国内に居住しているか、勤務先を有する方

3家賃の４倍以上の平均月収がある、または下記の条件のいずれかを満たす方

・家賃の４倍が３０万円を超える場合は、連帯保証人の平均月収が３０万円以上ある
＜連帯保証人が６０歳以上の場合＞
①貯蓄合計額（金融機関等の預貯金の合計額）が家賃の１００倍以上ある
②家賃の２倍以上の平均月収（税込み）があり、且つ貯蓄合計額（金融機関等の預貯金の合計額）が家賃の５０倍以上ある

お申込み必要書類

お申込みいただく上で以下の書類が必要となります。

1申込本人の身分証明書

■本人確認ができるもの
・運転免許証
・健康保険証
・パスポート　等

中長期在留者及び特別永住者の方は、在留資格等の記載された住民票または在留カードが必要です。
代理の方が申込に来られる場合は、申込本人の上記書類（写し可）をお持ちください。

2入居予定者で、申込日現在収入のある方全員の最新の所得を証明する書類

（給与収入の方）

次のA、B、Cのいずれか１つをご提出ください。

• A. 現在のお勤め先の源泉徴収票（前年ｘ分の収入金額が記載されたもの）
• C. 住民税課税証明書（前年分の収入金額が記載されたもの）

  ※市区町村で発行されています。（市区町村によって名称が異なります。）
  前年分の収入金額が記載された証明書は概ね６月以降に発行されます。

（給与収入以外の方）

（１）自営業等の事業所得の方
次のA、Bのいずれか１つをご提出ください。

• A. 最新の確定申告書（控）
• B. 住民税課税証明書（前年分の所得金額が記載されたもの）

  ※市区町村で発行されています。（市区町村によって名称が異なります。）
  前年分の収入金額が記載された証明書は概ね６月以降に発行されます。

（２）年金所得の方
最新の年金受給額が確認できる書類をご提出ください。

• ・公的年金等の源泉徴収票
• ・年金証書
• ・年金振込み通知書　等

3ご印鑑（認印）

※特定優良賃貸住宅には、別途資格審査があります。
申込受付後に書類を提出いただき資格審査をおこないます。詳細は申込時に説明いたします。

法人契約（三者契約）の受付について

• ※二者契約（事業者・公社）は受付できません
• ※三者契約による入居は大阪府の補助金対象外のため、大阪府新婚子育てキャンペーンは利用できません