高齢者向け優良賃貸 申込資格について

保証委託契約制度を利用される場合

大阪府住宅供給公社では、当公社賃貸住宅の家賃等の債務を保証する「連帯保証人」に代わって、㈱ジャックス及びあんしん保証㈱（以下、「保証会社」という。）が、ご入居中の家賃等の債務を保証する制度をご用意しております。
また、保証会社をご利用の場合は、敷金及び駐車場保証金が不要になります。
なお、本制度のご利用にあたっては、保証会社所定の審査がございます。審査結果により本制度をご利用いただけない場合がありますのであらかじめご了承ください。

ご利用の条件（個人契約）

1. 本制度の利用に関しては、以下の条件を満たすことが必要です。
   1. 公社が定める入居資格を満たすこと。
   2. 未成年者の場合は親権者の同意署名があること。ただし、婚姻による成年擬制は不要。
      契約時に親権者の印鑑証明書（写）が必要になります。
   3. 日本国籍の方又は下記資格を有する外国人の方
      • 「出入国管理及び難民認定法」（昭和26年政令第319号）第22条第2項もしくは第22条の2第4項の規定による許可を受けて永住者としての在留資格を有する方。
      • 「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（平成3年法律第71号）第3条に規定する特別永住者又は第4条もしくは第5条の規定により特別永住者として許可された方。
   4. 保証会社所定の審査で承認されること。
   5. 審査等のため、個人情報を保証会社に開示することについて、同意すること。
   審査結果は、公社より直接お申込者様ご本人にご連絡いたします。（仲介業者を経由したお申込の場合は、仲介業者より審査結果をご連絡いたします。）
   審査結果により保証契約を締結できない方は、連帯保証人の選定が必要です。（連帯保証人を選定できない場合、ご入居いただくことができません。）
2. 本制度を利用するにあたっては、以下の保証料・手数料が発生します。
   1. 初回保証料として月額賃貸料等の20％が入居次月の家賃等口座振替時に引き落としされます。
   2. 月額事務手数料として入居日から退去日までの月額賃料等の０.８％が入居次月から毎月家賃等口座振替時に引き落としされます。
   月額賃貸料等には家賃（負担家賃もしくは契約家賃）、共益費（公社が共益費を直接徴収している団地のみ）、駐車場使用料（駐車場を利用した場合のみ）が含まれます。
   家賃改定等により、家賃（負担家賃もしくは契約家賃）が変更された場合は、手数料も変更となります。
   保証契約資格の審査であり、入居自体を保証するものではありません。
   お支払いいただいた初回保証料・月額事務手数料は返還いたしません。

保証委託契約を締結する際の必要書類（個人契約）

1. 本人確認書類（運転免許証等）
   未成年者の場合は、契約時に親権者の印鑑証明書（写）が必要。

保証委託契約制度を利用した場合の家賃引き落とし日について

1. 家賃は、当月27日支払いで、土曜日・日曜日・祝日にあたる場合は翌営業日となります。 金融機関によって異なる場合があります。

連帯保証人制度を利用される場合

1. 日本国籍の方又は下記資格を有する外国人の方
   1. 「出入国管理及び難民認定法」（昭和26年政令第319号）
      第22条第2項もしくは第22条の2第4項の規定による許可を受けて永住者としての在留資格を有する方。
   2. 「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（平成3年法律第71号）第3条に規定する特別永住者又は第4条もしくは第5条の規定により特別永住者として許可された方。
2. 国内に居住しているか、勤務先を有する方。
3. 平均月収額（税込み）が申込住宅の家賃の4倍以上ある方。ただし、住宅の月額家賃が75,000円を超える場合は30万円となります。

計算の対象となる収入の種類

1. ①給料等による収入

   総収入金額で計算するもの

   給料（所得税法上の非課税の通勤手当等を除く）、賞与、残業、その他の手当、自己の受けている恩給、年金等で、原則として課税対象となるもので、控除前の収入金額。

2. ②事業、日雇等による収入

   総所得金額で計算するもの

   事業による総売上げ額、日雇等の日給等の日給額から営業に必要な経費を控除した後の額。

   収入から除外されるもの

   非課税所得及び一時的な所得等は収入としません。
   

   （例）生活保護の扶助料、退職一時金、雇用保険金、休業補償、傷病手当、不動産・株式等の売却による一時的所得、労災保険等の各種保険金、仕送りなど。

   ただし、遺族年金・障がい年金など収入として扱うものもあります。

   連帯保証人が60歳以上の場合、収入基準に満たない場合でも、以下のいずれかの基準を満たせば連帯保証人になることができます。

   1. 貯蓄合計額（金融機関等の預貯金の合計額）が家賃の100倍以上ある方。
   2. 収入が基準月収額の1／2以上あり、かつ貯蓄合計額が家賃の50倍以上ある方。

   注：連帯保証人として認められない方

   • 現在、公社賃貸住宅に居住している方
   • 既に公社賃貸住宅入居者の保証人になっている方
   • 同居予定者
   • 未成年者（婚姻をした場合を除く）

連帯保証人の必要書類（契約の際には、次の書類が必要です。）

1. 印鑑登録証明書
   契約書の連帯保証人欄に実印を押していただきます。
2. 源泉徴収票・確定申告書・住民税課税証明書（市区町村発行のもの）で最新の収入（事業所得の場合は所得）を証するいずれかの書類。（写し可）
   貯蓄を証明する書類を提出される方（60歳以上の方のみ）
   • 金融機関発行の普通預金残高証明書（発行後7日以内のもので写し可）
   • 預金通帳（最後の取引が7日以内で記帳されているものの写し）のいずれかが必要となります。
3. 住民票
   日本国籍以外の方のみ前述記載の連帯保証人の資格について1）①および②の確認のために使用しますので在留資格等の記載されたものが必要です。

   印鑑登録証明書、住民税課税証明書につきましては発行日より3ヶ月以内のものに限ります。

   マイナンバーが記載されていない書類をご提出ください。

1. 団地内では、犬、猫等の飼育は原則として禁じております。（愛玩用小鳥、魚類を除く）
   身体障がい者補助犬の使用は可能です。（ただし、ロジェ長野は除く）ただし、公社賃貸住宅内における動物の適正飼育に関する要綱の定めるところにより、公社に動物適正飼育実施届出書を提出（自治会等の構成員総数の8割以上の賛成議決、または団地に居住する世帯総数の8割以上の同意等が必要）し、同届出書が受理され、かつ届出時に提出した飼育のルールに基づき、動物が適正に飼育されている間は、この限りでありません。
   ロジェ長野は上記ただし書きの規定は適用されません。
2. 公社の許可なく、模様替え（住宅に工作物を加えること）はできません。ただし、つくろう家Basic対象団地につきましては、住宅内部の一部について、「DIY届出書」をご提出いただければ可能です。
3. 階段・廊下等の共用スペースに物品を置くことはできません。
4. 共益費に関する事項について、公社から委任を受けた自治会が行う場合は、異議なく承諾し、自治会の指示に従うものとします。
5. 共同住宅は構造上、近隣住戸からの音・振動が伝わります。また、自分の住宅の音・振動も近隣住宅に伝わります。共同生活であることを十分に承知の上、お申込ください。なお、共同生活の秩序を乱し、他の入居者に迷惑をかけることは、禁止されていますので、ご注意ください。
6. 駐車場以外の場所では駐車しないでください。また、駐車場内での事故・トラブル等について、当公社では責任を負いません。
7. 入居中の畳表の取り替え、裏返し、襖の張替え、部屋の塗装等公社が定めるものの修理及び取り替えに要する費用は、入居者の負担といたします。ただし、襖の張替え及び部屋の塗装につきましては、つくろう家Basic対象団地にて、「DIY届出書」をご提出いただければ、この限りではありません。
8. 入居後の家賃等のお支払いは、すべて金融機関等の口座から自動振替でお支払いいただきます。
9. 住宅を居住以外の目的（事務所等）に使用することはできません。
10. 住宅を第三者に転貸（民泊含む）し、又は使用させることはできません。

暴力団員に該当する方は、申込できません

申込本人又は同居予定の方が、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）」第2条第6号に規定する暴力団員に該当しないこと。
入居申込時に、下記の内容の誓約書（申込書の裏面）を提出していただきます。

1. 申込本人又は同居予定の方が、暴力団員でないこと。暴力団員であることが判明した場合は、入居申込及び駐車場申込を無効とされても異議のないこと。
2. 入居後に暴力団員であることが判明した場合又は入居後に暴力団員になったことが判明した場合は、当該住宅及び当該駐車場を直ちに明渡すこと。
3. 暴力団員であるか否かについて確認する必要がある場合、大阪府住宅供給公社が警察に対して情報を提供することに同意すること。
4. 住宅及び敷地において「大阪府薬物の濫用の防止に関する条例」第2条第1号から第6号までに掲げる薬物又は第9条第4項に規定する知事指定薬物の製造、栽培、販売、授与又は販売若しくは授与の目的での所持（法令又は条例の規定により行うことができる行為を除く。）をしないこと。

次に該当する方は、申込できません

申込される方、または同居予定の方の中で、

1. 薬物の製造、栽培、販売、授与又は販売若しくは授与目的での所持を行っている方
2. 現在当公社住宅に入居しており、家賃等の未払金がある方
3. 過去に当公社住宅に入居していて、家賃等の未払金があるまま退去された方
4. 過去に当公社住宅に入居していて、近隣とトラブルを起こされた方等
5. 過去に住宅で火災を発生させ、これを原因として住宅の明け渡し勧告を受けた、あるいは公社から契約解除の通知を受けた（契約解除通知に着手した方も含む）方
6. 過去に住宅賃貸借契約の禁止事項に該当し、公社から住宅の契約解除の通知を受けた、又は訴訟・調停その他の法的手続を起こされた方
7. その他、過去に公社との信頼関係の破壊等に繋がる行為を行い、
   公社から住宅の契約解除の通知を受けた方については、申込をお断りさせていただきますので、予めご了承ください。

注意事項

• 団地ごとの有料駐車場の有無は、お問合せください。空き区画がない場合はお待ちいただくことになります。
• 有料駐車場には、公社が直接管理しているものと、団地の自治会で管理しているものがあります。申込方法については、住宅申込時にご説明いたします。
• 駐車料金は、2023年2月時点のものです。
• 団地内の道路や空地は居住者全員の共用の場所です。駐車場のない団地はもちろん、有料駐車場のある団地でも、駐車場以外での駐車はかたく禁止されています。
• 保証金は使用料金の3ヶ月分で、駐車場使用契約締結時に納めていただきます。

申込および使用の条件

1. 公社賃貸住宅の入居者または公社が認める者が所有（使用）する自動車であること。
   介護用（介護者の自動車（注1））・通勤用自動車（入居者の勤務先が所有する自動車）での申込が可能な団地があります。詳しくはおたずねください。
2. 自動車のサイズが、長さ5.0m以下、幅2.0m以下であること。ただし、機械式駐車場・立体駐車場は別途制限があります。
3. 申込は、原則として1住戸に1台であること。ただし、恒常的な空区画があり公社が認める場合は複数台の申込も可能とします。
4. 公社住宅家賃・駐車場使用料金の滞納がないこと。
5. 書面により、住宅の明け渡しを求められていないこと。
6. 申込者および使用者が暴力団員でないこと。

駐車場の契約まで

契約に必要な書類等

1. 駐車場使用契約申込書
2. 自動車検査証の写し
3. 保証金 ……… 使用料の3ヶ月分
   保証金は駐車場解約時に精算のうえお返しします。保証委託契約制度ご利用の場合は保証金は不要になります。
4. 使用料金 …… 1ヶ月分
5. その他　公社が請求する書類
   介護用（介護者の自動車）・通勤用自動車（入居者の勤務先が所有する自動車）の申込の場合は、必要な書類が異なりますので、申込時にお尋ねください。

   介護者の要件については次のいずれかとします。

   • 公社賃貸住宅の入居者の介護を行う入居者以外の方。
   • 市町村、社会福祉法人、特定非営利法人、医療機関、福祉ボランティア団体または介護保険の指定居宅サービス事業者。
   • 前項の団体が派遣するホームヘルパー、介護士またはボランティア等。